2014-06-19 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
それぞれ金融公庫とマル保と呼ばせていただきたいと思いますが、例えば金融公庫による経営改善貸付、マル経融資、これは来年度予算の成立を受けて、融資限度額が従来の千五百万円から二千万円に引き上げられたと、こういう話が出ておりまして、実際、その前に二〇〇九年にも一千万円から千五百万円までに引き上げられているんですね。つまり、五年で二倍になっているということになるわけです。
それぞれ金融公庫とマル保と呼ばせていただきたいと思いますが、例えば金融公庫による経営改善貸付、マル経融資、これは来年度予算の成立を受けて、融資限度額が従来の千五百万円から二千万円に引き上げられたと、こういう話が出ておりまして、実際、その前に二〇〇九年にも一千万円から千五百万円までに引き上げられているんですね。つまり、五年で二倍になっているということになるわけです。
国金の方では既に経営改善貸付金という、こういった分野の中で、当然これは民間のいわゆる経済団体との連係プレーをもっての在り方だと思いますけれども、無担保無保証を率先してやっていただいていると。
既存の消費者向けには生活保護あるいは生活福祉資金貸付制度、さらには母子寡婦福祉貸付制度、あるいは自治体提携社会福祉資金貸付制度等がございますし、また事業者向けにも、国民金融公庫の貸付けあるいは国民金融公庫の経営改善貸付等がございますので、こうした既存の貸付けのフォローアップ、あるいはさらに新規のものが必要かどうかも重点的に検討を重ねていきたいと思っております。
現在、政府系金融機関の一つでございます国民生活金融公庫において、小規模事業者に対して無担保、無保証、本人保証なし、これで融資を行う経営改善貸付制度、これはマル経と言っておりますけれども、こういったことや、担保や保証人を準備しにくい創業者に対しまして、ビジネスプラン、いわゆる事業計画に着目をしまして、そして個人保証を徴求することなく融資を行う新創業融資制度、これを実施しております。
御指摘の点、非常に私は重要なポイントだと思っておりまして、現在は、政府系金融機関の一つである国民生活金融公庫で、小規模事業者に対しまして無担保、無保証、それから本人保証なし、これで融資を行う経営改善貸付制度、これはマル経と言っておりますけれども、大体毎年九万件ぐらいの御利用をいただいておりまして、担保や保証人を準備しにくい事業者、創業者に対して、ビジネスプランを審査して個人保証を徴求することなく融資
それから、特別貸付、経営改善貸付は、「現時点において真に必要なものであるか検討し、存続させるもの及び今後創設するものについては、貸付制度の期限及び廃止の指標を設定する。」ということで、これも減らしていく方向と、こういう行革推進事務局の考えに対して報告を出されたわけですね。 それについて更に事務局が意見を出しているんですけれども、どうも縮減のやり方が足りぬというんですね。縮減のやり方が足りない。
また、もう一点では、国民金融公庫による小企業等経営改善貸付制度、いわゆるマル経制度については新規開業者も対象としておりますし、また、商工会議所とかあるいは商工会による経営指導を条件に担保も保証人も徴求しないという制度も行っておるというのが事実でございます。 いずれにいたしましても、流れとしては、事業内容に着目をした融資制度というものを徐々に徐々に進めていくべきだと思います。
例えば、担保も保証人もいないという方について、これまで通常の保証限度は五百万円でございますが、今回この災害に遭われた方につきまして一千万円ということで倍増をするというようなことでやってきておりますし、また、これは既存の制度でございますけれども、国民金融公庫の方に、商工会議所などで経営指導を受けておられる方につきまして、その小口資金は無担保、無保証で融資を行うといういわゆる経営改善貸付という制度がございまして
たとえば災害援護貸付金であるとか母子福祉貸付金あるいは小企業経営改善貸付金、これは確かに貸付金ということで経理をされておりますけれども、その運用の途中における消耗も実は相当あるのではないかということを考えた場合には、むしろ補助金的な性格があると思うのですが、こういったものまで建設公債の対象とすることが果たしていいのかどうか、こういう疑問があるわけであります。